外務省の耿爽報道官は22日の定例記者会見で、釣魚島およびその附属島嶼が古来よりの中国固有の領土であることを強調し、日本に正しい歴史観に基づく教育の実施を求めました。これは、日本の文部科学省が公表した小中学校の新学習指導要領に「釣魚島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」との内容が明記されたことについて、記者からの質問を受けて発言したものです。

　耿報道官は、「中国側の領土主権を守る決意はゆるぎないものだ。日本のいかなる発言や行動も、釣魚島が中国に帰属する事実を改変することはできない」とした上で、「中国は日本側に、歴史と現実を正視し、挑発行為を止め、正しい歴史観に基づく教育を行い、中日関係に新たな障害をもたらすことのないよう改めて要求する」と示しました。（雲莎、謙）