日本政府は14日の閣議で、ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、民進党の宮崎岳志氏から受けた質問主意書に対し、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定しました。これについて、中国外務省の陸慷報道官は18日に開かれた定例記者会見で、「ファシズムと軍国主義は第2次世界大戦を引き起こした禍根であり、徹底的に清算・根絶しなければならない」と指摘し、深く反省して歴史的な教訓をくみ取り、正しい歴史観で若者を教育するよう、日本政府に求めました。

　陸報道官は、「『わが闘争』がどのような本なのか、世界には公論が存在する。日本政府はよりによって、このような本の内容を青少年教育の教材に使用すると決定した。日本国内で大きな話題となったのも理解できる。原則的な是非にかかわる歴史問題について、曖昧な表現やごまかしは許さない」と述べました。（ZHL、謙）