中国のNGO非営利金融学術団体「金融40人フォーラム（CF40）」と米国の「ピーターソン国際経済研究所（PIIE）」は8日ワシントンで、トランプ政権時代の中米経済貿易関係と両国政府協力の現実的なルートを模索する共同報告書を発表しました。

　報告は、「中米貿易はアンバランスであっても勝ち負けの関係ではない。両国間の貿易戦争は世界経済に損失を与える」と指摘しました。

　PIIE上級研究員のジェフリー・ショット氏は、「トランプ政権によるTPP（環太平洋経済連携協定）離脱は、米国の貿易政策が多国間から2国間に転換することを物語っている。これは米中双方の貿易投資関係にとって重要なことである」と示した上で、「アジア太平洋地域は米中間の地域プラットフォームとなり得る。地域的な措置が、米中間の経済貿易関係にさらなる政治的プラットフォームを提供するだろう」との見解を示しました。

　一方、CF40上級研究員の哈継銘氏は、「トランプ政権による経済貿易政策への中国の対応でカギとなる措置は、市場主導の国有企業改革を加速させることだ」と考えを述べました。（ジョウ、謙）