「一帯一路」建設がもたらすインフラ施設および相互連結面におけるニーズを満たすため、「中国スマートインフラ連盟　国際スマートインフラ研究センター」が24日、上海の同済大学で設立されました。上海申通メトロ、米カリフォルニア大学バークレー校など、12の国と地域から合わせて141の機関と個人が加盟しました。

　また、世界初の自主研究開発によるオープンソースのインフラ・ライフサイクル情報収集シェアプラットフォーム（iS3）が同日公表されました。iS3はインフラ施設に関するプロジェクトの情報ソースを、高効率かつ完全に収集・整理することができます。中国スマートインフラ連盟はiS3の維持と保護、更新を担当し、加盟メンバーに技術サポートと研修を提供します。また、各メンバーはiS3を無料で使用でき、独立あるいは委託協力の形でiS3をベースにツールと商品の開発をすることができるほか、データ標準システムの完備、インターフェースの編集と制作、データと成果をシェアすることなどもできます。

　中国スマートインフラ連盟の設立は、伝統的なインフラ建設の分野が「インターネット＋」の時代へと全面的にモデルチェンジしていくことを後押し、都市管理スマート化プロセスを促すことに繋がります。また、「一帯一路」関連国への輸出も予定されています。（怡康、謙）