アメリカのトランプ大統領は20日、就任後初の公式訪問であるサウジアラビアの首都リヤドで、1100億ドル（約12兆円）の武器売買で、サウジアラビアのサルマン国王と合意しました。

　ホワイトハウスがこのほど発表した声明によりますと、武器および軍事支援提供に関する同合意は、サウジアラビアと湾岸地域の安全を守るためだけでなく、サウジアラビア国内のテロ取り締まり能力を強化することにより、アメリカの軍事的負担を軽減する目的もあります。

　また、声明では今回の合意を「両国の70年余りに及ぶ安全保障関係における重要な発展」だと評価しています。

　合意の具体的な内容は公表されていませんが、アメリカの高官筋によりますと、即時発効する同合意以外に、アメリカはサウジアラビアに今後10年間で3500億ドル（約39兆円）に上る武器売却計画があるということです。（怡康、keiko）