パレスチナのアッバス大統領は18日、今年はパレスチナ問題の解決に向けた「二国共存案」を実施する最後の機会だと述べました。

　これは、ヨルダン川西岸の都市ベツレヘムで行われたポーランドのドゥダ大統領との会談後の記者会見で述べたものです。アッバス大統領は会談で、先日パリで開催された中東和平会議の成果や「二国共存案」を推進するための国際社会の新たな取り組みを説明し、パレスチナは長期的且つ全面的な和平協定を締結する用意があるとしたほか、すべての政治プロセスの進捗状況監視のための国際的メカニズムを整備する必要があると訴えました。

　さらに、アッバス大統領は「和平プロセスを妨げる」として、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するというトランプ米次期大統領の主張を批判しました。

　これに対し、ドゥダ大統領は「二国共存案」を支持するというポーランド政府の立場を改めて表明したうえで、パレスチナとイスラエルの直接交渉により恒久的和平にむけた認識を形成し、両国が平和共存を実現していくよう期待していると述べました。（鵬、む）