ジュネーブに本部を置く国際連合貿易開発会議は6日、パレスチナ支援に関する年次報告を発表し、「占領状態が終われば、パレスチナの国民総生産（GNP）は現在の倍となり、失業率と貧困人口が大幅に改善するだろう」と予測しました。

　報告は「パレスチナの経済伸び率は2015年に3.5％に達したが、この増加は地元住民の一人当たりの収入レベルを上げるには至らない。パレスチナの失業人口は総人口の4分の1を占めており、ガザ地区の失業率は38％に上った。住民の3分の2が、衣食に不足がある状態だ」と明らかにしました。

　パレスチナの占領された地域では、ユダヤ人入植地の拡大、自然資源の不足、地元市場の崩壊、国際市場の隔離などにより、大きな経済損失を被っていると考えられています。（殷、謙）