声明は、「国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長とロシアのラブロフ外相、アメリカのケリー国務長官、及びEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が同日、ニューヨークの国連本部で会議を開いた。各方面は引き続き協調を密にし、二国家解決案の実現に努力することで一致した」と明らかにしました。

　声明はまた、イスラエルによる入植地建設活動の続行に強く反対し、「これは平和プロセスと二国家解決案の実行可能性を阻害した」としています。さらに、ガザ地区における人道主義状況の深刻化に懸念を示し、暴力のエスカレートを非難した上で、各方面に対し緊張した情勢の緩和に向けてあらゆる措置を講じ、煽動的な言行を避けるよう呼び掛けました。（洋、Kokusei）