パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット交渉局長は14日、イスラエルのユダヤ人入植地の建設を中止させるため、同国に圧力をかけるよう国際社会に呼びかけました。

　アリカット交渉局長は、この日、声明を発表し、「入植地の建設は国際法に違反している。イスラエルは入植地の建設を通じて、パレスチナの土地を食い物にし、パレスチナ人の財産を略奪して、『2国共存案』を妨げることを企んでいる」と強調しました。その上で、「複数の国の外相にすでに書簡を送り、直ちに行動を講じて入植地の建設を阻止するようにと、国際社会に求めている」と明らかにしました。

　また、声明は、「イスラエルは今年7月から、入植地建設のスピードを上げている」とし、実際の行動によって建設を規制するとともに、国際組織や企業が入植地からの製品を受け入れることがないよう、呼びかけました。

　このほか、声明は左翼系団体「ピース・ナウ」の報告を引用して、「イスラエル政府は過去4年間に、14の入植地の合法化と20の新規入植地の建設を狙う複数の計画に批准した」と指摘しました。（朱、謙）