世界貿易機構（WTO）は4日、二日間にわたって行われた閣僚会合で、「環境物品協定」の締結をめぐる協議は一定の進展を遂げたものの、最終的な品目選定については合意できなかったと伝えました。

　WTOのキース・ロックウェル報道官は会合終了後の記者会見で、「品目選定をめぐり、各国間の対立が続いていた」とし、「この結果に失望したが、来年には大筋合意する見通しがある」と示しました。

　今回の閣僚会合の共同議長を務めるアメリカとEUもコミュニケを発表し、高基準の「環境物品協定」の締結は、世界範囲でのクリーンテクノロジーを促し、環境保護を推進すると同時に、市民にも福祉をもたらすことができるとしました。

　商務省は当日、「今後も引き続き努力し、各国が最も関心を寄せている問題を適切に解決したい。そして、バランスが取れた意義ある協定の達成を推進し、気候変動対策に積極的に貢献していく」としました。（ZHL、Keiko）