商務省WTO局の任鴻斌局長は「中国に対する反ダンピング代替国制度の適用を今年末までに中止することは国際条約上の義務だ」と強調しました。　　　

　欧州議会は12日、関連決議を採択、市場経済地位（MES）の5基準に満たすまでは、中国からEU加盟国への輸出品のダンピングマージン算定に関しては特別方式を採用、つまり、反ダンピング・反補助金調査のプロセス進行中においては、中国製品について、実際のコストデータを根拠とせず、代替国データをもとにした計算法を適用するとしました。

　これについて任局長は「今年末に中国製品を対象にした代替国制度の適用を中止することは、国際条約で定められた義務であり、特定国の国内基準によって定められるものではない」と強調しました。

　さらに「中国がWTOに加盟した際の議定書の規定に従い、EU加盟国はWTOの重要な加盟国として、WTOの定めた義務を厳格に履行し、期日通りの代替国制度適用を中止してほしい」と求めました。（MOU、む）