米当局が19日から実施した中国製タイヤに対する「反ダンピング・反補助金」調査について、商務省の責任者は、「世界貿易機関（WTO）の規則によって中国タイヤ産業の正当な権益を守りぬく」と強調しました。

　米商務省19日が発表したところによりますと、米当局は中国製タイヤに対する反ダンピング・反補助金調査の実施を決定しました。中国商務省貿易救済調査局の責任者は、「今回の立件は事実無根で、法的根拠もない。特に申請者の資格と業界における代表的地位の有無については大いに疑問がある」と述べた上、「2007年から、米側は中国製のタイヤに対して貿易救済調査や制限措置を実施し、中国製タイヤの米国への輸出を妨げ、中国のタイヤ産業に深刻な影響を与えている。中国政府は事態の発展を注視しており、WTO規則によって中国の権益を守りぬく考えだ」と指摘しました。（白、む）