世界貿易機関（WTO）は28日、調査報告を発表、「アメリカがボーイングの次世代機777Xの製造と販売に特殊税率を適用した行為はWTOの『補助金・相殺措置協定』に違反するもので、不法行為にあたる」と指摘、アメリカ政府に対し、向こう90日間以内に速やかに777X機を対象とする違法な税控除を停止することを提案しました。

　次世代機777Xはボーイング社の最新機種で、その航行距離の長さや、旅客搭載人数の多さ、エネルギー消費の低さなどから、最近の航空機材展示イベントで多数の航空会社から発注を受けており、2020年に市場投入が予定されています。（殷、む）