ルクセンブルクで17日、EU外相会議が開かれ、白熱化したシリア情勢が中心議題として討議されました。

　会議後、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）が記者会見し、メンバー各国の立場は明確だと表明、シリア各側が直ちに停戦するよう呼びかけました。

　さらに「EUのシリア問題における立場は明確なものであり、一致した、強硬なものである。今最も重要なのは、アレッポで即刻停戦することだ」と述べ、人道主義的災難を避けるため、アレッポに対する空爆を直ちに停止するよう、シリア政府軍とロシアに呼びかけました。

　ロシアがシリア政府軍のアレッポ空爆に協力したことで、ロシアと米国間の意見衝突がエスカレート、16日には米国のケリー国務長官がイギリスを訪れ、EUの関係部門とともにシリア危機の解決法について討議していました。英米両国は討議後の記者会見において、アレッポ空爆を中止しない場合における、シリアとロシアに対する新たな制裁の可能性を示唆していましたが、モゲリーニ上級代表は、「ロシア制裁に言及する加盟国はなく、対ロ制裁は当日の議題にはなかった」と明らかにし、「EUには制裁という手段しかないというわけではない。あらゆる積極的手段を講じ、シリアでの最終的平和を実現させていきたい」と述べました。（Mou、む）