同日、欧州委員会は声明を発表し、「アイルランド政府がアップル社に対して実施した税制優遇措置は、EUの規定に違反している。このことで、EUは数年にわたって税収面での損失を被っていた」と強調しました。

　欧州委員会の裁定によりますと、アイルランド政府は2003年から2014年までにアップル社が支払うはずだった税金として、利子を含め最大130億ユーロの追徴課税をしなくてはなりません。ただし、具体的な金額はアイルランドに任されています。

　これに対して、アイルランド政府は同日、問題の税制措置はEUの規定に違反してはいないと応じており、アップル社も上訴する意向を示しました。（朱、謙）