ホワイトハウスはこの日、声明を発表し「政府は、国家の安全、経済の安全、外交関係、民衆の精神・健康・安全に明らかな被害を与えるサイバー上の行為を重大なサイバー事件と定義する。このような事件が発生した場合、アメリカ政府は脅威への対応、資産への対応、情報支援活動の3つの面での行動を取り、それぞれに担当の連邦機関を指定する」としました。

　声明は「脅威への対応とは、司法部門によってサイバー事件を調査すること。資産への対応は、攻撃を受けた被害者に対する国土安全部門による技術支援を指す。情報支援活動は2015年2月に発足した『サイバー脅威情報統合センター』が担当する」と説明しました。

　オバマ政権は、アメリカが大きなサイバーテロの脅威に直面していることを理由として、一連の対応策を出しています。しかし、6200人からなるサイバー防衛部隊を組織するなど、アメリカの行動には常軌を逸する点が見受けられます。（殷、謙）