中国国務院報道弁公室の前主任、中国人民大学報道学院の趙啓正院長は18日シンガポールで、「中国とフィリピンは直接交渉によって南海紛争を解決すべきで、いわゆる『仲裁結果』を交渉の出発点や根拠にしてはいけない。双方の交渉において『仲裁結果』は差し置く」と述べました。

　これは趙院長が、シンガポールで開かれた南海問題と地域協力発展のハイレベルシンクタンク学術シンポジウムで述べたものです。趙院長は記者団に、「フィリピン国内では、一般国民にしても政界の有識者にしても、南海紛争は政治的な手口よりも、直接交渉に頼って解決すべきだと分かっている。中国にとって、仲裁結果は一枚ないしは一山の紙くずだ。交渉はこれまで中国とフィリピン双方が合意してきたあらゆる協定に基づき、『仲裁結果』を差し置いておこなうべきだ」と強調しました。

　趙院長はさらに、「過度の政治紛争による問題解決を求めてはならず、第三者や域外諸国に問題解決の希望を託すべきではない。最終的に各国政府は同じ立場に立って、協力とウィンウィンを求め、外部勢力によるアジア秩序への過度介入を防げると信じている」と述べました。（Lin、謙）