いわゆる南海仲裁案の判決が発表された後、特に多くの西側諸国のメディアは「国連背景を持つ仲裁裁判所が裁判を下した」、あるいは「常設仲裁裁判所が裁判を下した」と報道しました。しかし、事実はそうではありません。

　南海問題をめぐる仲裁裁判所は『国連海洋法条約』付属文書七に従ってハーグで設立されたもので、案件によって設置され、終了したら撤廃される臨時的なもので、「国際裁判所」ではありません。この臨時仲裁裁判所は同じくハーグにある国際司法裁判所（ICJ）とは一切関係のないものです。一方、ICJは国連の主要司法機関として、『国連憲章』によって設立されたものです。

　臨時仲裁裁判所はドイツのハンブルグにある国際海洋法裁判所とは直接の関係はありません。ただし、『条約』付属文書七の要求により、当事国双方によって仲裁人が指定されていない場合、国際海洋法裁判所の所長（日本国籍の所長（当時）柳井俊二氏）によって指定されることになっています。

　ICJは北京時間13日夜、公式サイトのトップページで「ICJはまったく異なる機関として、南海仲裁案の裁判には参与していない」という情報を発表しました。

　臨時仲裁裁判所は2013年から、中国側の反対を無視し、法治とルールを口実に、ベニグノ・アキノ3世内閣の不法かつ理の通らぬ主張を受け入れ、あるべき公正な立場を遠く離れ、管轄権を濫りに拡大し、南海の歴史と事実を無視し、『条約』の関連規定を歪曲しました。その不法な裁判は無効のはずです。仲裁裁判所は国際法を代表できない上、公平や正義を代表できるものではありません。

　関係者は「重要な海洋利益、延いては国の核心利益に関する問題が3人から5人の手によって決定されることは、軽率であり受け入れられない」と分析しています。

　仲裁裁判所はヨーロッパの国籍を持つ4人の仲裁員と長期にわたってヨーロッパで生活しているメンサのメンバー1人の合わせて5人からなっています。

　識者は「南海問題は地域的かつ政治的な重点海域の紛争として、長い歴史がある。しかし、仲裁裁判所の仲裁人にはアジア国籍者はいない。仲裁人は南海問題、ないしアジア複雑な政治、歴史、現実的な問題に対して十分な理解が欠けており、仲裁裁判所は公正さが不足している」と指摘します。

　外務省の劉振民次官によりますと、仲裁人はフィリピンなどから報酬を得て、有償サービスを与えているとしています。

　当事国双方の合意によって仲裁裁判所を発足させ、費用を等分して負担するのが一般的なルールです。常設仲裁裁判所の秘書官は3回にわたって中国とフィリピンの費用の納付を要求しました。中国は仲裁を受け入れず、参与しない立場にあるため、一回も納付したことはありません。フィリピンは仲裁を継続するため、自国と中国の分の両方を納付しており、4月にはその費用の一部として85万ユーロを支払っています。

　仲裁裁判所の運営には巨額の費用が必要です。ここ3年間の支出は約2600万ユーロで、2015年フィリピン財政予算の2000分の1を占めていると予測されています。このことは、臨時仲裁裁判所がフィリピンに養われていることを意味しています。

　15日付のフィリピンの新聞『マニラ・タイムズ』の第1面には「フィリピンが南海仲裁案のために3000万ドルをかけて弁護士を雇い、その費用をアメリカが負担するよう要求した」という文章が掲載されています。

　中国南海問題の専門家呉士存氏は「国際司法裁判所の報酬が国連の経費によって支払われることと違い、臨時仲裁裁判所の仲裁人は有償サービスを提供する。中国の「参与しない」という立場から、すべての費用はフィリピンが負担することになった。裏にある不正行為は言わなくてもわかるはずだ」と分析しました。

　南海仲裁案は最初から政治的茶番劇で、なかには他人に言えない内幕があると言われています。（殷、む）