16日から北京で開かれている第5回世界平和フォーラムに出席した日本の鳩山由紀夫元首相は発言で南海問題に触れ、「あくまでも当事者間で平和裏に対話によって解決すべきだ」と表明しました。

　鳩山氏は席上、フィピリンが一方的に提訴した仲裁裁判への見方を求めた会場からの質問に対し、「基本的に中国とフィリピンの間で対話と協力によって解決すべきだ」と強調しました。そして、「日米はこれを静観すべきだ。これに外圧をかけて、仲裁結果をそのまま受け入れるようフィリピンと中国に促すことは基本的にしてはならないと思う」とした上、「フィリピンの新しい大統領は、むしろ中国との対話を始めようとしているのを伺っている。この問題は外圧をかけたり、いたずらに相手を挑発させることが望ましいことだと思わない」と述べ、日米の南海問題へのかかわり方をけん制する発言をしました。

　鳩山氏は発言の中でまた、習近平主席は昨年、30万人の兵力削減を打ち出したことに触れ、「傾聴に値する決断」と称しました。その上、「世界の指導者たちは、仮想の敵を作り、その敵に対して強い国を作り自国を守る」ことを口実に、軍需産業の発展や軍事力の増長に走ろうとする動きを批判しました。

　鳩山氏はまた、中国と日本が領有権を争う釣魚島情勢について言及し、「報道の在り方も含め、互いに自制することが求められる」と訴えました。

　先月、中国の軍艦が釣魚島周辺の接続水域を航行したのを受け、日本のメディアが大きく報道したことに触れ、「接続水域は領海の外なので、軍艦が自由に航行することができる。だが、日本のメディアは中国が軍事行動を強めてきている証左だと報じていたために、殊更に大きく報道したのだ」と指摘しました。その上、「領有権を主張している中国としては、何の問題もない航行だったと思うが、徒に日本の軍事力強化に使われるだけだ」と話し、日本のメディア報道の在り方を批判し、安倍政権の今後の出方を憂慮する見方を表明しました。

　安全保障問題に特化した中国初の民間ハイレベルフォーラム「世界平和フォーラム」は今年で5回目の開催を迎え、17日まで2日間の日程で開かれています。（王小燕）