南海問題をめぐって仲裁裁判所が12日下した判決に対して、中国政府は再びそれを受け入れないし、認めもしないという立場を表しました。

　アメリカ・シンクタンクの一部専門家は、中国とフィリピンが対話を行い、一方情勢のエスカレートを避けるためにアメリカ政府は冷静的に情勢の成り行きを見守ったほうがいいと提案しました。

　アメリカスティムソン・センター東アジア研究プロジェクトの責任者は12日、中国新聞社のインタビューに対し、太平島を含めた仲裁裁判所の判決には驚きを覚え、なぜこんな判決を下したか全く理解しがたいと述べ、「中国がフィリピンなどの国々との協力方法を探り、現在解決しにくく、また決断しがたい問題を棚上げしておき、より協力的かつ友好的で、対抗の少ない形で紛争を解決することは中国と地域諸国の利益に合致する」と話しました。

　アメリカのカート・キャンベル元国務次官補は13日、上院外交関係委員会の公聴会に出席し、「中国とフィリピンは向こう数ヶ月で対話を行う可能性があり、アメリカとしてはそれを支持すべきだ。両国が対話を行うことができるということは、前向きなシグナルとなる。アメリカは双方が外交努力を通じて最終的にどういう成果を収めるかを見守ったほうがいい」としました。

　公聴会に出席した米軍のブレア元太平洋軍司令官は「中国が南海島嶼で進めている建設工事は非軍事的目的のもので、中国の管轄下にある島嶼へ行く飛行機も民間のもので、軍用機ではない。ミサイル防衛システムなどの軍事施設は配備されていない」と話しました。

　アジア太平洋の政治、軍事、安全保障問題などを専門とするオンライン雑誌『ザ・ディプロマット』は12日、関連の文章を発表し「南海情勢の次の注目点は、21日にラオスの首都ビエンチャンで開く予定の東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会合だ。ASEANの国々は現在、南海問題において、意見の食い違いがある。そのため、裁判の結果を支持する共同声明を発表する可能性は少ないだろう」と予測しています。（殷、kokusei）