ヨーロッパの中国語メディアはここ連日、文章を発表し、南海問題における中国政府の立場を支持し、フィリピンが一方的に提起した南海仲裁案について仲裁裁判所が12日に下した判決を強く非難し、中国の主権と中華民族の尊厳を断固として保っていく決意を表しました。

　ルーマニアの新聞『欧州僑報』は12日、『中国の領土と主権について他人の仲裁は要らない　中国の領土は少しでも少なくなってはいけない』と題する論評を発表し、「フィリピンが一方的に提起した南海仲裁案は国際法に違反しており、仲裁裁判所の下したいわゆる判決は不法で無効なものだ。『欧州僑報』新聞社と多くの読者は南海仲裁案の仲裁結果に強く反対し、抗議すると同時に、中国政府の判決を受け入れないし認めもしない立場を断固として支持して、そして直接当事国が対話を通じて問題を平和的に解決するよう」呼びかけました。

　同じくルーマニアの新聞『ルーマニア華人報』の李建華社長兼編集長は「南海問題はアメリカによって作り上げられたもので、その目的はアジアに戻って南海をコントロールすることにある。アメリカはフィリピンを唆して争議を大きくするほか、強大な艦隊を中国の玄関口まで派遣している。世界中の華僑華人は主権を守る中国の正義の立場を支持する」と話しました。

　イギリスの華僑の代表らは新聞『ヨーロッパ・タイムズ』に相次いで文章を載せて立場を明らかにしています。全英華人華僑中国統一促進会の総会長の単声国際法博士は「南海問題は中国の主権と領土にかかわっているものなので、いかなる国際機関、あるいは国はこれに干渉してはいけない」と話しました。

　ドイツ版の『ヨーロッパ・タイムズ』はこのほど『本来南海は問題がなかった　いわゆる仲裁は自分で自分を悩ませた』と題する論評を載せて「アメリカは南海の緊迫情勢を引き起こした張本人だ。フィリピンと臨時仲裁裁判所はアメリカのあやつり人形だ。アメリカは仲裁を主導した。これは強大になりつつある中国を抑制しようとするアメリカの野心と陰謀を暴露した」としました。

　スウェーデンの新聞『北欧華人報』は12日、『中国の領土は少しでも譲らない　仲裁案の判決に妥協はしない　海外華人が祖国と最強の声を出す』という社説を発表し「歴史の観点から見れば、南海諸島が中国の固有領土であることは争う余地のない事実だ。不法判決によって中国の領土と主権に損害を与えようとする勢力は必ず自業自得になる」と指摘しました。（殷、kokusei）