ハーグ常設仲裁裁判所は12日、フィリピンが一方的に申し立てた南海問題仲裁案について最終裁決をくだします。これについて、香港国際仲裁センターの鄭若驊議長は11日、香港で行われた記者会見で、「『国連海洋法条約』に基づき、争う双方はまず友好的な交渉を行うべきである。しかし、フィリピンは交渉を行わずに直接仲裁を申し立てた。このほか、この条約は主権国家の保留にも及んでいる。このため、国際裁判所は南海仲裁案について管轄権がないと言える」と指摘しました。

　また、鄭若驊議長は、香港国際センターと中国国際法学会が7月15日かと16日の両日、香港で「海洋争いを解決する国際法シンポジウム」を共同開催すると明らかにしました。

　鄭議長の話によりますと、シンポジウムは、数名の国際法分野で権威ある弁護士および学者を招き、領土主権および海域区画、国際法上の歴史的権益、『国連海洋法条約』の争い解決システムなどをめぐって討議します。このほか、12日に下される最終裁決についても、その裁決の結果を討議、評価する特別な議題を設けたということです。（朱）