さらに「米日が法治の推進という看板を掲げていることは、その自身の利益に合致していると考えているからだ。その裏には、地政学的な利益という本当の狙いがある」と述べた上で、「日本は南海問題に介入する道筋がないどころか、そもそも介入すべきではない。アメリカがこれまでの数年間、南海仲裁案に非常に大きな影響力を発揮していたのは事実だ」と指摘しました。（洋、Kokusei）