フィリピン共和国のアキノ（前）政権の不法な訴求に基づいた南海仲裁案の仲裁裁判所が12日、領土主権と海洋境界線画定などについて、仲裁裁判所の管轄外の事案に対して不法で無効な、いわゆる最終判決を下しました。これに中国政府は厳粛な声明を繰り返し発表し、仲裁裁判所の判決は不法で無効なものであり、中国はこれを認めず、受け入れないとしています。

　仲裁裁判所は、歴史的権利は国際慣習法の調整事項に属するという国際法の原則を無視し、この裁判所が双方の南海に関する歴史的権利と海洋権益の争いについて管轄権を持つと不法に判断しました。その上で「歴史上、中国がこの水域とその資源に対して排他的な支配権を持つという証拠はない」、「『九段線』内の海洋区域の資源についての中国の主張における歴史的な権利の法的根拠はない」という、無効な結論を出しました。

　領土主権は「国連海洋法条約」の調整項目に含まれないこと、中国が海洋境界線画定の争いを強制的仲裁から除外したこと、島礁の地位及び海洋権利を海洋境界線の画定と分けられないことなどを顧みず、仲裁裁判所が出したのは「南沙群島は延長的な海洋区域を一切持たない」、「南沙群島は全体として海洋区域を持たない」という不合理な結論です。

　さらに、この仲裁裁判所は、南海諸島及びその付近の海域での主権を中国が持つという、争う余地のない歴史的事実を無視して、中国の南海における行動の合法性について言及しています。（任春生、謙）