ライデン大学グローティウス国際法研究センターと武漢大学国境・海洋研究院の合同主催による「南海仲裁案と国際法治シンポジウム」が26日、オランダのハーグで開かれました。同シンポジウムに出席した国内外の専門家や学者らは、「フィリピンが一方的に提起した国際仲裁は争議の解決に役立つものではなく、交渉による協議が正しい道筋だ」と指摘しました。

　専門家らはその席上、「南海問題において、フィリピンが一方的に国際仲裁を提起したことは、争議の解決に有益ではないどころか、矛盾の激化や問題の複雑化を招くだけだ。それと比べると、交渉と協議を通じて、南海における争議の平和的解決を図るという中国側の主張こそが正しい道筋である」と見ています。

　著名な国際法の研究者であるラオ博士は記者のインタビューに対し、「南海問題を解決するためには、一方的な仲裁の手段を使うのではなく、当事者双方が理性的に交渉のテーブルにつき、争議のいきさつに詳しい専門家たちによる協議を行うべきだ」との考えを示しました。

　また、武漢大学国境・海洋研究院の胡徳坤院長は「フィリピンにより提起された南海仲裁案には、南沙諸島が中国に属していることや太平島の歴史などの歴史的事実を尊重していないという重要な問題がある」とした上で、「歴史的事実を尊重することは、国際法の重要な原則だ。南海仲裁案そのものは歴史的事実を軽視しているものであり、国際法の原則に背いている」と指摘しました。（洋、星）