国際問題専門家である、米ヒューストン大学東アジア政治・社会科学学部のピーター・リー終身教授は先頃インタビューに応え、「中国の南沙諸島及びその付近海域に対する主権は、十分な歴史的根拠と法的根拠を持つものであり、争う余地はない。中国がフィリピンの申し立てた仲裁を拒否することも合理的且つ合法的なものだ」と指摘しました。

　ピーター・リー教授は、「『国連海洋法条約』では、領土主権問題はカバーしていない。また、海域の線引きや、歴史的海域または所有権問題、軍事・法執行活動などについて、締約国は強制仲裁を拒否する旨の声明を出す権利を持っている。南海仲裁の件は、すべて主権、海域の線引きや軍事に関わるものであり、中国は手続き停止を求める声明を発表している。この状況での仲裁は中国の南海海域における主権の侵犯であり、『国連海洋法条約』の主旨にも違反している。中国の、仲裁に参加せず、そして仲裁結果に対して承認せず、執行せずといった立場は完全に『条約』のルールに従ったものだ」と強調しました。

　リー教授はまた、「協議と交渉を通じて、南海海域の紛争を解決することを、各方面の共通認識とすべきだ。南海情勢の緊張化はマイナスな影響を与えるに違いなく、中米両国のその他の重要分野における協力にも影響するであろうし、両国のアジア及び世界の平和と安定の維持に向けた協力のムードにも影響することになるだろう」と述べました。（白、む）