中国外務省の陸慷報道官は14日、北京での定例記者会見で「福島原発事故によって環境や生態、食品安全などにもたらされる影響は日本国内だけに止まらない。日本政府は、日本国民や周辺諸国、国際社会に対する責任ある返答として、福島原発事故とその影響に関してできるだけ早く如実に説明するべきだ」と強調しました。

　陸慷報道官はさらに、「過去5年間、福島原発事故の真相が隠されていたことは5月30日に東京電力の関係責任者の発表によって明るみにでた。しかし、日本政府は今日に至っても誠実で責任ある説明をしていない。原発事故の真実とその影響を早く説明するのが、日本政府の逃げてはいけない義務だ」と述べました。

　日本メディアの報道によりますと、福島県はこのほど、放射線量が比較的高い居住制限区域で避難指示を解除したということです。放射線への住民たちの懸念が続いているにもかかわらず、放射線量が高い居住制限地域の解除は日本政府が2020年の東京五輪のことを考えて取ったものだとの指摘もありました。（ミン・イヒョウ　Kokusei）