華僑華人青書とされる『華僑華人研究報告書（2015）』が23日に北京で発表されました。在日華僑華人の生存情況について、この青書は、中日両国間の関係、歴史上の衝突や生存利益関係などにより、在日華僑華人の日本での発展が大きく損なわれ、社会の狭間で暮らしていると指摘しています。

　青書によりますと、日本に移住した中国人の同化スピードや社会融合が遅いため、中日両国の「中間人」になってしまい、特に国交正常化以来、在日華僑華人の社会境遇は中日関係のよしあしによって左右されているということです。

　日本にいる華僑の数は華人を上回り、日本で留学して帰国した中国人留学生数は特に多いです。これは中日関係の移り変わりに密接に関わっているとみられています。例えば、「釣魚島」の所謂国有化問題によって中日関係が悪化し、在日華僑華人の生存状況はますます厳しくなり、右翼団体に包囲され、ひいては威嚇された華人経営の店舗がある一方、中国人留学生や華僑華人を雇用したがらない日本企業も現れたということです。

　さらに青書は、「中国経済の発展や国際地位の向上により、ますます多くの新移民は最終的に帰国の道を選んだ。中日関係が好転しない限り、在日華人人口は持続的に低下するだろう」とも指摘しています。

　一方、青書によりますと、ここ10年来、日本警察庁が国籍別で統計した在日外国人の刑事犯罪ランキングで、在日中国人はトップだったことも日本人の中国に対する好感度の持続的な低下を招いた原因の一つだとされているということです。（12／24　Lin,　Kokusei）