5月6日に出版された最新号の米週刊ニュースマガジンExecutive Intelligence Review（EIR誌）は、ワシントン支社のウィリアム・ジョーンズ社長の署名入り文章を掲載し、南海問題に極力介入しようとする米政府の挑発政策は現代の「砲艦政策」だとし、それを抜本的に見直すべきだと指摘しました。

　ウィリアム・ジョーンズ氏は同誌に掲載された「太平洋地域戦争の前夜」と題する文章で、「アメリカは自らの利益を守るために『国連海洋法公約』の締約国となることを拒否すると共に、一方的な"航行自由"戦略を大いに吹聴し、それを推し進め、そしてアメリカの軍艦がほしいままに他国の玄関の前で武力を誇示している。これはまさに事実上の"砲艦政策"である。この政策により核保有大国の直接的な衝突、ひいては戦争を引き起こす可能性がある」と指摘しました。

　この文章は「アメリカ政府は"航行の自由を守る"など様々な堂々とした理由で、海軍艦艇の南海での挑発行為に弁解しているが、実はそれらの理由は19世紀に欧州侵略者の砲艦が長江河口に停泊していたやり方よりも説得力がない」と述べました。

　文章は「西側メディアは南沙と西沙諸島に対する中国の正当な領有権主張を『武力拡張』と称しているが、それは歴史的事実を顧みない言い方である。事実上、これらの島嶼に対する中国の領有権主張は歴史上のほとんどの時期に質疑されたこともなかった」とし、漢や唐の時代から現代に至るまで中国人が南沙諸島を発見・命名・居住・開発した歴史を振り返り、これらの島嶼に対する中国の領有権主張は1960年代までずっと世界的に広く認められていたと指摘しました。

　この文章はまた、南海における中国の島嶼建設は地域の航行安全に積極的な役割を果たし、たとえば華陽礁で建設した灯台と応急救助施設などがいずれも地域の航行の自由にプラスとなると指摘しました。

　文章は「中国は一貫して南海地域の友好関係と平和安定に取り組むと共に、二国間交渉を通じて意見の相違を解決することを主張している。2012年に開かれた中国・ASEAN首脳会議で『＜南海各方面行動宣言＞調印10周年を記念する共同声明』が採択された。声明は、"直接な当事者国が1982年に調印した『国連海洋法公約』を含む国際法原則に則り、友好的な交渉と話し合いを通じて平和的に意見の相違を解決し、武力行使または武力威嚇をせず、自制を保ち、争議の複雑化・エスカレート化を招いたり平和と安定を影響したりする行動をとらないよう"呼びかけた。これらは南海地域で意見の相違を解決するための主導的な方針であるべきだ」としたうえで、「現在、フィリピンが一方的に申し立てた南海仲裁手続きはこれらの方針に対するわがままで主観的な解釈であり、フィリピンに対するアメリカの支持はさらにこの一方的な行動を挽回できない境地にまで押しつけた」と述べました。

　この文章はさらに「中国の領海に対するアメリカの侵犯、および南海地域でわずかな同盟国を引き込んで『ミニNATO』を組もうとするやり方は、南海問題の平和解決の可能性を最低限にまで引き下げた」と述べ、米国の南海政策を抜本的に見直すよう、オバマ政権に呼びかけました。（ZHL、Kokusei）