華春瑩報道官は25日、記者会見で、「当該共通認識は『国連海洋法条約』を含めた国際法を基礎にしたもので、『南海各国行動宣言』の規定と精神に完全に一致しており、南海の関連係争や地域の平和と安定の維持において、実効性を備えたものだ」としました。

　合意の内容について、華報道官は「第一に、南沙諸島の一部島嶼で見られる係争は、中国とASEAN（東南アジア諸国連合）との問題ではないことから、中国―ASEAN関係に影響を及ぼすべきではないこと。第二に、各国には国際法に則って、争議の解決手段を自主的に選択する権利があり、一方的に自分のやり方を人に押し付けるやり方には賛同できないこと。第三に、『南海各国行動宣言』第4条の規定に従い、当事国が対話により領土と海の権益の争議の解決を図っていくべきであること。第四に、中国とASEAN諸国は協力を通して、南海の平和安定を維持していく能力があるということ。域外国は建設的な役割を果たすべきであり、その反対の役割を果たすべきではないという点で、共通認識を得ることができた」と明らかにしました。（Yan、む）