外務省の陸慷報道官は18日の定例記者会見で、「日本側が真に中日関係を安定させ、地域の平和を守りたいなら、言行を一致させ、海洋に関する問題のセンセーショナルな宣伝や、無責任な言論をやめ、中日関係と地域情勢に新たな障害をもたらさないようにすべきだ」と指摘しました。

　報道によりますと、日本政府はこのほど発表した2016年度版外交青書で、中国の島嶼建設活動を「軍事目的の利用」などと批判し、中国の船舶による釣魚島付近海域での航行を非難したということです。

　これについて、陸報道官は、「中国は釣魚島とその付属島嶼、及び南沙諸島とその付近の海域に対し、争う余地のない主権を有している。中国は国家の領土と主権、海洋権益の保全を断固徹底する。同時に、関連当事国との交渉と協議による紛争解決に取り組んでいく」との立場を示しました。（洋、Keiko）