外務省の洪磊報道官は28日の定例記者会見で、改正後の安全保障関連法が29日に施行されることについて、「日本が歴史から教訓を汲み取り、軍事安全政策上の関連活動を慎重に行うことを期待している」と述べました。

　日本政府がこのほど、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を29日に施行することを閣議で決定しました。これに対して洪磊報道官は、「日本のアジアの隣国と国際社会は、なぜ関連問題にずっと関心を寄せているのか。その理由は歴史問題だ。日本の軍事安全上の動きについて、日本が歴史から教訓を汲み取り、平和的発展の道を切実に歩み、隣国との相互間における信頼を得て、地域の平和と安定をもたらすように取り組むことを期待する」と指摘しました。（任春生、星）