外務省の華春瑩報道官は23日、日本の新安全保障関連法がまもなく実施されることを受け、「中国側は日本側に対し、歴史の教訓を汲み取り、軍事安全保障分野で慎重にことを運ぶよう期待する」と話しました。

　22日に開かれた日本の閣議は、新安保法の29日からの施行を決定しました。これにより、歴代政府から禁じられていた集団的自衛権の行使が可能になり、自衛隊の活動範囲は全世界に広がるとともに、任務の内容も拡大されます。

　華報道官はこうした動きを受け、「歴史的理由から、日本の軍事と安全保障分野における政策動向については、アジアの隣国と国際社会が高い関心を寄せている。日本側には、歴史の教訓を汲み取り、安全保障上におけるアジアの隣国の関心に配慮し、平和発展の道を歩み続け、軍事と安全保障分野で慎重に事を運び、地域の平和と安定に寄与することを望んでいる」と話しています。

　新安保法は、新たに制定された法律1本と改定された法律10本からなっています。新しい法律によりますと、日本は必要に応じて、いつでも海外に自衛隊を派遣し、他国を支援することができるということです。（Yan、謙）