集団的自衛権の行使を容認する日本の安全保障関連法（新安保法）の成立を受けて、国防省の楊宇軍報道官は31日、記者会見で、「日本は軍事の透明性を高め、国際社会に向けて軍拡の真の目的を説明すべきだ」と述べました。

　楊報道官は「新安保法については、初期の討議から制定・成立まで、日本の内外で疑問や反対の声が絶えなかった。また、歴史上、日本の軍国主義は国際社会、とりわけアジアの国々と国民に大きな災いをもたらしている。そのなかで、ここ数年、日本は安全保障関連の政策を大幅に調整し、平和憲法の制限を踏み越え出した」と非難するとともに、それが「歴史の轍を踏む」可能性に懸念を示し、関係各方面が警戒すべきことだと指摘しました。

　また、最近、日本が防衛予算を大幅に追加したことについて、楊報道官は、「中国の正常な国防費に対して、日本はいつも何かと批判しているが、実際には日本こそが様々な名目をつけて、数年連続で防衛費を増やし続け、軍備を拡充している」と述べ、日本は目に見える形で軍事の透明性を高め、国際社会に軍事力を拡張する真の目的を説明するよう求めました。（ZHL、む）