ジュネーブ駐在中国代表団の傅聡国連臨時代理大使は11日、国連人権理事会第31回会議で、46カ国を代表して「公衆衛生能力の整備を強化して健康権を促進する」と題した合同発言をしました。中国が短期間でEU（欧州連合）加盟国を含む西側諸国と多くの発展途上国の支持を得たことは、中国が人権理事会で建設的な役割を果たしていることの表れだとみられています。

　傅大使は発言で、「健康は基本的な人権の一つであり、それ以外の人権を実現するにも欠かせないものだ。いかなる人であっても可能な限りの最高基準の健康を得て、尊厳のある生活を享受する権利がある。しかし、いま、世界ではエイズやエボラ出血熱、結核病、コレラなどの感染病の情況が日増しに深刻になり、公衆衛生上の緊急事件や非感染性疾患なども人類を悩ませている。児童の発病率や死亡率も低下させる必要がある。これらの課題に直面し、各国の医療資源や能力が問われている」と述べました。

　さらに、世界規模でみた公衆衛生サービス水準に差があることを指摘し、各国に対して衛生・社会インフラ施設を強化し、公衆衛生に関するサービスや情報、教育面での不平等をなくし、特に、弱者たちが晒されている格差問題をなくすよう呼びかけました。（03/14　Lin,謙）