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中国、中国の人権状況に対する米日の非難に反対

2016-03-11 12:47:20     cri    

 ジュネーブ駐在中国代表団の傅聡国連臨時代理大使は10日、国連人権理事会第31回会議で発言し、「中国は、アメリカと日本などの少数の国の中国の人権状況に対する理不尽な非難に断固として反対する」と述べました。

 傅聡臨時代理大使は、「中国は法治国家であり、法に基づいて違法な活動と犯罪を取り締まることは中国の司法主権だ。いかなる人も『人権保護』の名目で法の制裁を逃れることはできない」と強調しました。

 また、「アメリカがグアンタナモ収容所で収容者を甚だしく虐待することは悪名高くよく知られている。アメリカ国内では銃による暴力事件がよく発生し、人種差別問題も深刻そのものである。外国で大規模な盗聴と監視を実施したり、無人機を利用して大勢の他国の民間人を死傷させたりした。海外駐留の米軍兵士が地元住民を強姦したり殺害していた。また、海外で人を拉致したり、監獄を作ったりしている。これらのことはアメリカが人権問題におけるその虚偽と二重基準を十分に暴露している。一方、日本軍国主義は第二次世界大戦期間中にアジア諸国で数十万人もの女性を強制連行し慰安婦にし、反人類の罪を犯した。日本政府は今日に至ってもこの罪を頑なに否認し、関連責任を頑固に拒否している」と指摘し、さらに「中国はアメリカと日本が人権問題を口実によく他国の内政に干渉したり他国の司法主権と独立を侵犯したりするよりも、自国で発生する人権侵害行為を深く反省し、それを是正するよう促したい」と述べました。(玉華、kokusei)

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