洪報道官は、「フィリピンの一方的な仲裁の申し立てを受け入れられないことに対して、中国は国際法に乗っ取った根拠を持っている。中国政府は国連海洋法条約に加入後、2006年に第298条の規定に基づいて、領土の主権と海洋権益に関する問題を強制的仲裁の適用から除外するという声明を公式に発表した。中国側は一貫してこの立場を変えることはなく、世界上では既に30ヶ国以上がこの除外声明を発表した。現在中国を訪問中のビショップ外相のオーストラリアもその国々の1つである」と述べました。

　また、洪報道官はフィリピンが一方的に関連問題の強制的な仲裁を提起するのは国際法に背く行為であることを強調しました。それによりますと、「第一に、国際法の関連規定により仲裁は当事国の同意が必要であり、フィリピン側はこのルールに違反していた。第二に、両国は対話を通して関連問題を解決することを中国とフィリピンの二国間の合意で確認したにも関わらず、フィリピン側はこの点も違反した。第三に、フィリピンが署名した『南海各方面行動宣言』の中で、南海問題については直接両国の交渉を通して解決するということにも違反している。第四に、フィリピン側が勝手に申し立てた紛争について、平和的に解決するための政治手段、外交手段のあらゆる手を尽くしたとする主張は事実に一致するものではない」としています。

　最後に洪報道官は、「フィリピンが一方的な南海問題の仲裁を提起したことは、ただ中国の南海における領土主権と海洋権益を否定しようと企んでいることである。米国とヨーロッパ各国が国際法を順守し、適切に行動することを期待している」と指摘しました。（雲莎、星）