席上、南海問題に触れた際、楊潔チ委員は、「南海諸島は古くから中国固有の領土であり、中国は自国の領土主権と海洋権益を擁護する権利がある。それに中国が関連島嶼で進めている建設事業は、民間用のもので、国際社会によりよい公共サービスを提供するためのものである。自国の領土で限られた防衛施設を設置したことは、軍事化と関係なく、国際法が主権国家に与えている自衛権を行使したものである。これはごく自然のことで、完全に正当かつ合法的な行為だ」と述べました。

　さらに、楊委員は、「オーストラリアは南海の当事国ではない。南海所有問題の争いで、肩持ちしないという約束を守り、地域の平和と安定、そしてわれわれ両国関係を損なういかなる行動に参与せず、こういった行動も取るべきではない」と強調しました。