商務省の瀋丹陽報道官は17日、商務省で開かれた定例記者会見で「日系企業が、中国の第十三次五ヵ年計画における経済構造調整、成長モデル転換といった重要なチャンスを逃さず、中国のマーケットを更に開拓することを望んでいる。特に、エコ・低炭素、省エネ・環境保護、電子商取引、高齢者産業、ハイテクなどの新たな分野での投資や協力を積極的に行い、中日間の経済貿易協力と両国の経済モデル転換とレベルアップのシンクロを促すことを期待している」と述べました。

　また、瀋丹陽報道官は、「これまでの2年間、日系企業の中国への実質投資は下降減少傾向にあり、2014年には38.8%、今年に入っての10ヵ月には25.1％の減少を見せている。投資が減少する理由には、人民元値上げと円安、中国が新常態（ニューノーマル）段階に移行し、経済成長が減速する中での労働力や土地コストなどの上昇、中国国内での競争激化による一部日系企業の撤退などが挙げられる」と指摘しました。

　他にも、瀋報道官は、「日本貿易振興機構が発表した『日系企業の中国事業の現状と展望』という報告書によれば、日系企業が中国での投資を非常に重視していることがわかる。日系企業の対中国投資の次のトレンドについては、暫くの間観察する必要があると考えている」と述べました。（任春生、む）