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　12日から2日間の日程で東京で開催されていた初の中日「企業家および元政府高官対話」が13日、共同声明を発表して閉幕しました。声明は両国の経済や貿易、投資など広範にわたる協力関係の拡大を目指し、3つの「重要措置」を取ることで合意したと明らかにしました。

　この3つの措置は、①金融やICT、インフラなど多分野における両国企業の協力を拡大すること、②気候変動やエネルギー安全、環境保護など世界的な課題に対する両国企業間の交流を強化すること、③東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や中日韓自由貿易協定（FTA）への取り組みを積極的に推進し、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を共に進めることです。

　対話では、経済や貿易協力の強化に向け、ハイレベルな自由貿易協定の早期締結や金融分野における協力の強化、20カ国・地域（G20）の枠組みを活かしたビジネスチャンス創出なども提案されました。

　さらに、中日双方は、この対話を年に1度のペースで、輪番制で開催することで原則合意しました。（鵬、む）