このほど、日系企業が中国での投資を減少したり、中国から東南アジアに拠点を移す傾向があるという情報が流れてきました。実際はどうなのか、詳しい状況はどうなっているのか、日系企業は中国市場と中国における業務をどう見ているのか。日本貿易振興機構（JETROジェトロ）北京事務所は中国に進出している日本企業数十社を対象に調査を行い、『日本企業の中国における業務の現状と見通し』と題する報告を発表しました。これについて、ジェトロ北京事務所の田端祥久所長が『経済日報』の記者のインタビューを受け、日本の経済界や企業は依然として中国に注目し、重視していると話しました。

　ジェトロの公式サイトは主に世界各国、各地域の経済状況、投資環境などの情報を紹介しています。ここ数年、中国に関する情報のクリック数がトップです。2014年、ジェトロの公式サイトの訪問数530万のうち、39万1000が中国に関連する情報をクリックしました。

　日本企業による中国への投資状況について、2013年第3四半期から投資削減の傾向が止まり、前の2年と比べて低いレベルにとどまっているものの、中国駐在員と中国業務の責任者は、中国での投資拡大を前向きに考えているということです。ここ2年間、各四半期の実際投資額は10億ドル前後に上り、2009年と2010年の数字とほぼ同じになっています。

　田端所長によりますと、今年6月から8月にかけて、調査した日本企業35社のうち、ほとんどが今後、中国経済は持続的に安定した成長を保つと分析しているということです。

　ある化学関連企業の責任者は「中国経済は効果的なコントロールを経て成長し続ける見通しだ」と話しました。また、ある機械設備製造会社の責任者は「中国は『（新常態）ニューノーマル』を目標にして、安定した発展を続ける。中国市場は魅力的で、まだ多くの発掘されていない需要がある。これら需要を掘り起こす必要がある」とみています。

　また、中国人観光客の海外でのショッピング状況から、中国で第三次産業が経済発展を牽引することになります。現在、日本企業の市場シェアはまだ理想的なものではなく、多くのビジネスチャンスを掘り起こさなくてはならないという声が出ています。

　今後の中国業務計画について、22人の回答者のうち、15人が投資拡大、7人が現状維持という結果になりました。多くの企業は「中国は依然として重要な戦略的投資区域であり、潜在力の巨大な市場だ。機会を捜し、中国に対する投資を拡大する計画だ」と明らかにしています。

　更に、田端所長は調査結果を分析し、中国での投資を拡大する意欲のある企業は主に食品、製造業、自動車などの運輸機械と設備、化学、医薬などに集中しており、これら分野はここ数年、中国で売上高が最も高い分野だという結論を出しました。日系企業は加工して輸出するパターンから、中国で製造し、販売する戦略に変わったこともわかりました。一方、伝統的な紡績業や服装製造業のような加工輸出業は生産基地を中国から東南アジア地域に移しています。

　田端所長は「日中両国の経済関係はマスコミが報道したような悪い状況ではない。報告を発表した目的は在中国の日系企業の状況を客観的に紹介し、中日経済関係の現状を国際社会に伝えることだ」と述べています。（殷、keiko）