中国と日本による初めての「企業家および元政府高官対話」が12日と13日の両日、東京で開催されました。曾培炎元中国副首相と福田康夫元日本首相が、両国から企業のトップや元政府高官、学者ら、それぞれ50人余りを率いて参加し、金融、貿易、サービス業、エネルギーなど、多様な分野での協力について率直な対話を行い、共同声明を発表しました。

　この対話は、中日両国の経済界の交流や協力を促すため、中国国際経済交流センターと日本経済団体連合会が共同主催したものです。

　対話の中で、中国側代表は、「民間先行」「民間が政府のアクションを促す」「経済で政治を促す」という良き伝統を引き継ぎ、対話を通じて信頼を深め、中日関係の改善に注力していくべきだとの見方を示したほか、中日両国間および中日韓3カ国間の自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉、「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）の推進、世界経済ガバナンスなどにおける協力を強化できるとしました。

　日本側代表は、日中の企業家が両国経済の健全な成長を促し、両国の平和共存、互恵共栄に貢献するよう期待していると述べました。（鵬、む）