日本の衆議院で16日、安全保障関連法案の採決が強行され、可決されたことを受け、日本の学者や民間団体からの反対の声が高まっています。

　政治学者の遠藤誠治教授は「安倍内閣が成立を目指している安全保障法制関連法は動機と効果のいずれも疑問視されるべきである」としたうえで、「自衛隊に集団的自衛権行使を可能とする戦闘力を擁すれば、その存在自体が違憲となる」と指摘しました。

　法学者の樋口陽一名誉教授は「集団的自衛権の行使を容認する去年7月の閣議決定と、今回の安全保障関連法案は、憲法9条の解釈において、集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代内閣の立場を否定した。歴史に対する侮辱だ」と批判しました。（ジョウ、山下）