声明によりますと「安保関連法案の具体的な内容は、昨年7月1日の集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定に基づいたものであるが、憲法9条のもとでの集団的自衛権の行使は違憲であり、憲法解釈の変更は憲法の法的ロジックと安定性を損なうことから、廃案を求める」ということです。

　「国民安保法制懇」の設立メンバーの一人である樋口陽一・東大名誉教授は13日の記者会見で、安倍内閣の説明を「国会審議、判例、歴史への三重の侮辱」と断じ、法学館憲法研究所の伊藤真所長は「法案を推し進めるのは国民への侮辱だ」と訴えています。

　日本衆議院平和安全法制特別委員会は15日、安倍内閣の提出した安保関連法案について表決を行い、翌16日の衆議院全体会議で採決される予定です。（07/14　Lin,　小山）　国際・交流へ