アメリカ連合通信社は「立法者や法律の専門家、学者らの多くは、新しい安保法案は日本の憲法に違反するとし反対している。また、日本のマスコミの世論調査によれば、6割の日本国民が反対し、また、8割が国会での審議が不十分で、法案を理解できない」としています。

　さらに日本の衆議院"平和安全法制特別委員会"が前日に新しい安保法案を強行採決したことについて、ロシアの国際通信社「ロシアの今日」は、これにより戦後日本が国内で守ってきた「平和主義政策」が過去のものとなったと論じています。また、日本のほとんどの国民が新しい安保法案に反対しており、安倍政権が積極的に推し進めてきた同法案は、集団的自衛権の行使を容認するだけではなく、日本の憲法9条および基本的人権の原則を破壊すると報じています。

　また、韓国外務省報道官は16日の定例記者会見で、朝鮮半島の安全および韓国の国家の利益に影響を及ぼす事項について、韓国の同意を得る必要があるという立場を改めて表明しました。さらに、防衛政策に関する日本の議論は「平和憲法」の精神に反するもので、地域の平和と安定に不利であることを日本は認識すべきだと強調しました。

　一方で、日本の共同通信社は「日本の野党5党は16日に新しい安保法案の採決に応じず、全員退席した」と報じました。日本では同じ頃、各地で数万人の民衆が猛暑の中、抗議集会を開き、新しい安保法案の採決に強く反発しました。15日夕方から学生や若者が主体の団体「SEALDs」などの若者らが国会周辺に集結し、平和憲法の維持や安倍首相の退陣などを求めました。また、長崎の原爆被害者団体は15日に声明を発表し、民意を無視した安倍政権のこの行動は暴挙であり、最悪の首相だと批判しました。（閣、小山）国際・交流へ