アメリカのブッシュ大統領は14日、7000億ドルに及ぶ米金融支援計画の枠内から2500億ドルを調達して金融機構の株を購入し、金融市場の回復を促進すると発表しました。

　ブッシュ大統領は、「これは金融機構に資金を注入して、信用貸付市場の回復を狙うものである。金融市場の安定を図りながら、経済の促進を目指す」とした上で、「これは短期的な対応策で、国有化を進めることが目的ではない」と強調しました。

　これと同時に、EU欧州委員会のバローゾ委員長も、「EUは力をあわせて金融危機を乗り越える必要がある」と改めて強調しました。また、「国際間の金融危機対応策の協調、とりわけアメリカとの協調がEUの急務である」と指摘しました。さらに同日、フランスのサルコジ大統領は、フランスの主要銀行と保険会社の責任者を集めて、政府が打ち出した金融救援計画を早急に実施するよう求めました。

　中国商務省の陳徳銘長官も同じ日、「金融危機に対応するため、中国とロシアの協力を強化すべきである」と指摘しました。エジプト政府も、金融危機による影響を軽減するため、工業と輸出の成長を保つ一連の特別措置と緊急対策を講じると発表しました。（翻訳：KH）