アメリカからヨーロッパに拡大している金融危機に対処するため、ユーロ圏15カ国の首脳が12日、パリで会議を開き、経営困難になった金融機関の再融資に政府担保を行うことや公的資金を注入することなどをまとめた共同の行動計画に合意しました。

　計画では、信用収縮による融資難を緩和させるため、2009年末を期限として、5年以下の銀行債務に対して政府保証を行うとともに、経営が困難になった金融機関に公的資金を注入するとしています。

　会議の後、記者会見した欧州連合議長国フランスのサルコジ大統領は「ユーロ圏15カ国の首脳は、大手金融機関を破綻させないことを約束する」と述べた上で、「ドイツ、フランス、イタリアなどは13日に具体的な対策を一斉に発表する」と明らかにしました。(翻訳：鵬)