今年の1月2日に国際原油価格が1バレル100ドルを突破してから、この半年間、たびたび高値を更新し、現在、1バレル140ドル以上の高騰となっています。原油価格の上昇によって、関連商品の価格が大幅に上昇し、また、アメリカのサブプライムローンの影響で、世界経済には不安要素が表れました。石油を中心とするエネルギーの安全問題は再び注目されており、日本で開かれているG8・主要国サミットの主要課題の一つとなっています。

　エネルギー問題は世界的問題であり、世界の経済と政治の安定に関わっています。全般的に言えば、国際社会は互恵協力、多元的な発展、共同保障という原則を踏まえて、共に努力し、綜合的な措置を取れば、当面のエネルギーの困難な局面を解決することができるはずです。しかし、ここ数年、石油市場の変化、特に当面の原油価格の高騰を招いた原因を見れば、石油価格は一部の大国が危険を転嫁し、暴利を貪り、戦略実施の道具にしていることがわかります。世界のエネルギー安全を保障するには、先進諸国がより多くの義務を負うべきです。

　原油価格上昇の最大の特徴は資金が投機の対象となって原油市場に入り込んだことです。去年から、アメリカの株式市場と不動産業はサブプライムローンの影響で不景気に陥り、国際原油先物取引の通貨となるアメリカドルが絶えず値下がりし、大量の投機資金が商品先物市場に入ったため、世界の商品先物価格の全面的な高騰を招きました。そのうち、まず影響が現れたのが原油価格です。原油価格の安定を維持するには、西側諸国、特にアメリカが原油先物市場の透明度や管理の強化、投機の防止を含む適切な措置を取る必要があります。

　そして、エネルギーの困難な局面を打開するには、エネルギーの供給を保障する必要があります。しかし、産油大国であるイラク情勢の不安が続き、イランの核問題がまだ解決されず、その他の天然ガスの産出と輸送の安全も保障されていません。これは石油市場の安定に相当大きな影響を与えています。これには、大国の影響が最も重要です。マレーシアのバダウィ首相が第13回アジア石油天然ガス会議で述べたように、中東地域での大国の一方的な行動や、自国の視野の狭い利益追求を世界平和と安全の上に置くことを許すわけにはいけません。このため、これらの地域で平和を実現させるために努力していかなければなりません。

　また、エネルギーの困難な局面を打開するには、省エネから着手する必要があります。エネルギーの消費から見れば、先進諸国は省エネに一段と努力していくべきです。原油消費を例にとってみましょう。イギリス石油会社が今年6月に発表した「世界エネルギー統計報告」によりますと、2007年、アメリカでは、1日の原油消費量が2069.8バレルで世界消費総量の23.9％となっています。また、世界石油消費量の第1位と第3位であるアメリカと日本両国の原油消費量は世界消費量の39.7％を占めています。一方、世界人口の第一位と第2位を占める中国とインド両国の原油消費量は世界原油消費量の12.6％でしかありません。原油消費総量、一人当たりの平均消費量のいずれも、先進諸国は発展途上国をはるかに越えています。このため、先進諸国は義務を負うだけでなく、原油消費を抑制する大きな可能性を持っているといえます。（翻訳：董）