中国の経済高官は4日、北京での記者会見で、「今後、中国は再生エネルギー資源を大いに発展させ、石炭を主とするエネルギー構造の改善に努力していく。政府による指導や、税制優遇、開発・投入の拡大などの措置を講じて、2020年までに、再生エネルギーの比率を15%まで引き上げる目標を実現させる計画だ」と述べました。

　中国政府はこのほど、『再生エネルギーの開発に関する中長期計画』を発表しました。

　中国国家発展改革委員会の陳徳銘副主任は4日の記者会見で、この計画の内容を説明し、「現在、中国では再生エネルギーの占める比率は僅か8%だ。中国政府は2020年までに、この比率を15%にまで引き上げることを提案している」と述べました。

　陳徳銘副主任はまた、「中国は土地が広く、僻地や農村では、電気が通っていないところが多い。再生エネルギーの使用はこうした地区の状況を改善することができる。また、経済の構造を改善し、成長方式を転換するためにも、再生エネルギー資源の開発は非常に重要となる。再生エネルギーの分野では、世界各国が多くの技術問題に直面している。中国もこうした問題を解決していくことを国の目標としている」と述べました。

　陳徳銘副主任はまた、「中国は再生エネルギーの開発に多くの有利な条件を持っている。陸地面積は960万平方キロメートル、水域も300万平方キロメートルあり、再生エネルギー資源は非常に豊富だ。しかし、現在、70％のエネルギー資源は石炭である。温室効果ガスの排出は経済や社会の発展に大きな圧力をもたらしている。このため、中国は、エネルギー構造の改善を目指している」と述べました。

　現在、世界の一部の国では、トウモロコシなどの食糧で生物燃料を作っています。これに対し、陳徳銘副主任は、「中国は今後、生物燃料の開発において、こうした方法を取るつもりはない。現在、中国では、4つの工場で食糧を利用したアルコール生産を行っている。年間生産量は100万トンぐらい。使われるのは主に、貯蔵時間が比較的長いものだ。今後は、アルカリ土壌やこうざんに生育する非食糧作物を使って生物燃料を生産していく予定だ」と述べました。

　陳徳銘副主任は、「中国はすでに多くの措置を講じて、再生エネルギーの開発を奨励している。また、大型国有企業には積極的に再生エネルギーの開発に参加してほしい」として、次のように述べています。「まず、価格政策を含む政策面で積極的に指導していく。風力エネルギーや太陽エネルギーの使用を奨励していく。そして、専門基金の設置や税収の減免などを含む財政面で優遇政策をとったり、市場を開拓することも求められる。たとえば、建築会社や不動産会社が建造物を建設する際、太陽エネルギーの利用を進めていくべきだ。更に、科学研究や教育への投入、人材の養成を強化して行くべきだ。最終的には、再生エネルギーについてピーアールを行い、人々の認識を高めていく必要があるだろう」