ローマで行われていた第11回国際エネルギーフォーラムが22日、閉幕しました。「エネルギーの持続可能な発展」というテーマが参加者のホットな議題となりました。会議に出席した中国代表団団長である国家エネルギー局の孫勤副局長は、中国国際放送局の記者のインタビューに答え、中国のエネルギーの現状やエネルギー政策について説明しました。時事解説、今日は、これをお伝えします。

　一部の国際組織と国家が発展途上国のエネルギー需要が急増していることに憂慮し、それが石油価格の高騰に繋がっているのではないかという見方を示しているのに対し、孫勤副局長は、「中国の石油需要量の増加が石油価格の高騰の原因の一つではないかと言われているが、実際には政治や投機、需要と供給のバランスの崩れなどが原因だと思う。このうち、投機が主な原因といえよう。統計によると、2005年、中国の石油消費量は前の年より少なかったものの、石油の価格は大幅に上がった」

　孫勤副局長は、国の工業化の過程でエネルギー消費量の増加が経済や社会の発展と一致していると見ています。中国経済の急速な発展を支えたエネルギーは中国国内で生産したもので、輸入は一部分だけだということです。孫勤副局長は、「中国が使用するエネルギーの90％は国内で生産したものだ。一人当たりのエネルギー消費量が少ないことが、中国の経済と社会の発展を促進した。このことは、自国の経済発展だけではなく、世界経済の繁栄にも貢献した」

　さて、新しい発展段階に入った中国にとって、エネルギーの供給や持続可能な発展などは大きな課題となっています。これに対応するため、中国は、今年初め、国家エネルギー局を設立しました。これについて、孫勤副局長は、次のように述べました。

　「政府が今後力を入れていく点は、一つは、エネルギーの利用率を高めること、そして、エネルギー構成を改善すること、また、現在の石炭の利用法を変えて、クリーンエネルギーにすること、引き続き探査活動を行うことなどだ」

　ところで、エネルギー分野では、温室効果ガス排出の削減は大きな課題です。中国政府は、エネルギー発展戦略を制定した際、環境保護や温室効果ガス排出の削減も充分考慮しています。また、国際協力も重視しています。

　孫勤副局長は、また、エネルギーの持続的発展に向け、「引き続きエネルギーの節約を実行し、大部分のエネルギー消費を国内生産によって満足させる。それに、新しいエネルギーの開発に力を入れ、環境保護を考慮しながら、国際協力を強化することなどを通して、安定的でクリーンかつ経済的なエネルギー供給体制を作っていく」と述べました。